2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
二〇一五年の安保法制の立法事実として、石油目的でイランに対し国際法違反の先制攻撃である限定的な集団的自衛権を発動することを明言した安倍総理のような人物を、礼節を持って温かく迎え入れてくれたイラン政府とイラン国民に私たちは心から感謝をしなければなりません。 しかし、トランプ大統領からのメッセージへの回答を拒否されるという、いわゆる餓鬼の使い以下のこの会談の成果は一体何だったんでしょうか。
二〇一五年の安保法制の立法事実として、石油目的でイランに対し国際法違反の先制攻撃である限定的な集団的自衛権を発動することを明言した安倍総理のような人物を、礼節を持って温かく迎え入れてくれたイラン政府とイラン国民に私たちは心から感謝をしなければなりません。 しかし、トランプ大統領からのメッセージへの回答を拒否されるという、いわゆる餓鬼の使い以下のこの会談の成果は一体何だったんでしょうか。
日本とイランは、シルクロードを通じた文化交流ですとか歴史的な友好関係を有しておりまして、また過去にイランで放映された日本のテレビ番組ですとか、イランで実施された広報文化事業などによってイラン国民が我が国の文化に関心を寄せて、対日感情は一般的に大変良好であるというふうに伺っております。
日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、ある国に日本が武力行使をするのが集団的自衛権の行使ですから、その武力行使を受けるイラン国民の軍人、市民の、他国民の平和的生存権を抹殺しても、日本は石油のために集団的自衛権という武力行使ができるという法理としてお考えなんですか。イエスかノーかでお答えください。平和的生存権のいいとこ取りは許されないんです。中谷大臣に聞いています。
私が聞いたのは、イランが日本に武力攻撃を仕掛けていないのに、なぜ、イラン国民が有すると確認している平和的生存権との関係で、自衛隊がイランの軍人やイランの市民、イランの市民は巻き添えですけれども、殺傷することができるんですかというふうに聞いているわけです。 じゃ、伺います。
だからといって、いいですか、だからといって、自衛隊を派遣して、イランの軍隊と、またイランの市民を殺傷して石油を確保することが、全世界の国民、当然イラン国民も含まれます、平和的生存権の関係で許されるんでしょうか。 機雷掃海は限定的、受動的と言っても駄目ですよ。イランの小さな小部隊が自衛隊の機雷掃海を阻止しに来るかもしれません。
今後の展開はイラン国民次第であるが、人々の声は抑圧されず、聞かるべきであるとの普遍的原則を支持する。一般的な形での御発言であると思います。 各国それぞれ対応といいますか声明の状況は違いますが、私は、再三申し上げましたように、発砲がされて死傷者が出たということは大変遺憾なことであり、事態の一日も早い収拾を願っている、そういうことでございます。
また、ライス国務長官も同日中に、イラン国民が求めるときに、米国は人道支援を供与する準備があるとの声明を出されたそうでございます。具体的には、現金の十五万ドル、約千七百万円ですか、これプラス住宅ですとか毛布ですとかビニールシート約十万人分の退避費用の支援を申し出たけれども、イランの方からは、とりあえず大丈夫ですというような返事があったというふうに承知をしております。
少なくともイランの最高指導者であり、ある意味じゃ、日本でいえば天皇陛下に対する敬愛の心を持つような方でもあります、イラン国民にとっては。一種のそういう部分があって、どちらかといえば、テロ問題に関してきちっとした発言をされているわけですよ。だから、そういうことに関して日本政府としてはどう考えるのかということを聞いているんですよ。外交にならないですよ、それじゃ。
限られた時間の中でそういう判断をしていくわけですが、そういうふうに情報の入り方が一方に偏ってきた場合にも、どうやって反対側の情報を、言ってみれば限られた時間の中でなく、ちょっと長いスパンの中で考えたらいいのかということで、イラン国民の言い分だとかサダム・フセインの実像だとかフセインの単独インタビューだとか、そういうことをトータルで多角的に報道して、できるだけ双方の意見を公平に出そうという努力を具体的
あくまでこれはナショナルプロジェクト、しかも経済安全保障ということ、それからイラン国民、イランの政府が非常に要望しておる、この事実を沿岸諸国、つまり油の産出国ですね、そういう国々が見ておるというようなことをじっと冷静にながめまして、最初から今日に至るまで政府の方針は変わってないから、いまさらどうだこうだということを尋ねることはおかしいということでございます。
それから、将来の展望といたしましては既定方針どおり、この案件はイランの政府、イラン国民も望んでおることでございますし、ここまで来ておることでございますので、私どももこれをギブアップするというような考えはございません。
私どもは、従来から申し上げていますように、このイランの石化プラントの問題を放棄するという考えはいまのところございませんし、向こうの政府もこれを非常に望んでおりますし、イランの国民も日本のこの工事の継続を期待しておりますし、そういうイラン政府、イラン国民の期待にこたえたいという意味で私どもはこの問題の処理を持っていきたいというふうに思っております。
また、これまで日本に対してよい感情を抱いてきたイラン国民の間に、日米会談に対する失望の声が広がっていると伝えられていることも重大であります。総理の責任は、まさに追及されなければなりません。 また、大平総理は、カーター大統領が明らかに防衛庁の中期業務見積もりを指して、政府部内にある計画を早目に達成するよう要請したのに対し、来年度予算の編成段階で具体的な回答を出すとの見解を表明せられております。
それから第二に、この人質救出行動は軍事行動かどうかという御質問でございますが、これはかねてから政府が申し上げておりまするように、今回のアメリカによる行動は、人質の救出に限定された自衛行動でございまして、イラン国とイラン国民に対する敵対行動ではないので、いわゆる軍事行動であるとは政府は見ておりません。
ですから、やはりアメリカがそこまで考えて、そして平和的な解決というふうに乗り出さない限り、人質問題だけ取り上げてやっていたのではイラン国民の本当の納得を得ることはできないのではないか。しかもカーター大統領自身がアメリカの名誉のためには人質の命も云々、こういうことまで一方では言ってきている段階で、イラン国民の信をかちとることはできないのじゃないかと私は思うわけです。
そこで、イラン全体の置かれた立場というものに対して全くの盲目な指導部であるというふうに断定すれば、何をやっても意味がないし、逆効果であるのみであるということを言えると思いますけれども、やはりいろんな意味でイランが置かれている立場、イラン国民に対する責任を持つ、こういったような指導者であるとすれば、総合的に判断すると——したがいまして、即効性はないにしても総合的に見てイランの世界における立場、イランの
○近江委員 この第一次案を見ますと、一、在テヘラン各国大使館員、各国駐在イラン外交官の相互削減、二、イラン国民の実質的入国制限、三、対イラン兵器禁輸、四、対イラン新規輸出、役務提供契約不締結等を遅滞なく実施し、五月十七日まで、いま総理がおっしゃったわけですが、それで人質解放を図っていく、こういうことなんですか。
○説明員（堤功一君） 石油大臣は記者会見におきまして大きく分けて二つの点を強調したと思いますが、第一点は先ほど申し上げました革命評議会の見解と同様でありまして、今回のカーター大統領の措置がイラン国民の団結を固めるいい機会であるという趣旨でございましたが、第二点として、米国に追随してイランに敵対する国に対してはイランもそれ相応の措置をとるであろう、すなわち石油の供給を断つことも含めて措置をとるであろうということを
○説明員（堤功一君） バニサドル大統領の声明ないしは革命評議会の声明という形で出ておりますが、それは、今回のカーター大統領がとった措置はイラン国民の団結を進めるための好機会である、そういうような比較的強硬な反応を示しております。
したがって、パーレビ国王の身柄をどうするかという問題あるいは不正不当に流出したイラン国民の財産を返還する問題というようなことが長い間の対アメリカのイラン側の要求であって、それが一向にこたえられてこないということに対して、結局イラン側の最後のやむにやまれぬということでアメリカ大使館員の人質一こういう事件に発展してきた。
特に昨今の情勢を見ましても、公知の事実でありますけれども、一九五三年モサデク政権をアメリカがＣＩＡを使いまして倒した、これ以来パーレビ前政権を中東の憲兵として、このことがイラン国民の反発を招いたというところに問題の本質があると私は思うわけであります。
田中寿美子さんが、やはりアラブあるいは回教の動きというものを無視してはいけないというふうに指摘しておりますが、この根は相当深いものでありまして、私たちは、その問題に対する論議は後に回しますけれども、このイランの民族解放運動、植民地主義打倒の今日的な爆発というものは、やはりがまんにがまんをしてきたイラン国民の腹立たしさがそこに爆発したんだと思います。
イランの方では、その状態はわかるけれども、少なくともイラン国民の従業員がおるわけでありますから、この訓練だけは切らさないでくれというような申し入れも出ているようであります。 なお、三井の方で、これをやっていくのには政府の支援が必要であるという、新聞記事では聞きましたけれども、具体的にはまだ承っておりません。この点は、承った上で、政府としては対応の策を講じたいと考えております。